今後働き方改革が進むにつれ、より良い労働環境づくりや改善は企業にとってますます大きなテーマとなります。

人と組織が成長できる職場づくりへ

組織の成長は売上高や利益率等数字のみで測るものではありません。
そこで働く人の成長が根幹にあってこそ、組織は永く成長していけるのです。そしてここでの人の成長とは、社員が長期にわたり組織内でパフォーマンスを発揮できる環境が整備されているかにあります。社員一人ひとりの人間的成長を抜きにして、数字上の利益の拡大を目指しても、それは長期的な組織の成長にはつながりません。

 

働き方改革と労働環境

では、働く人の成長のためには何が必要かといえば、一言で「社員が幸せ」を感じる職場であることといえます。
折しも働き方改革関連法が2018年6月29日に可決および成立し、2019年4月から施行されました。働き方改革の根幹は、少子高齢化などの日本が抱える社会レベルの課題から、働く人が能力を存分に発揮できる環境作りなどの社内レベルの課題までの解決を目的としています。
その能力が発揮できる環境が「社員が幸せ」を感じれるということです。
このことは生産性と二律背反とも思えますが、「幸福学の父」とも称される米イリノイ大学心理学部名誉教授、エド・ディーナーらの論文によると、主観的幸福度の高い人はそうでない人に比べて創造性は3倍、生産性は31%、売り上げは37%高い傾向にあります。
また幸福度の高い人は職場において良好な人間関係を構築しており、転職率・離職率・欠勤率はいずれも低いという研究データもあります。

ですので、これからの企業や組織における「働き方改革」は「社員を幸せにすること」を目指すべきでしょう。長期的に見れば企業の業績向上にも効果を発揮します。

POINT
〇企業や組織は生産性の向上のためには、いかに従業員を大切にし、その能力を最大限に発揮してもらうかが重要です。

〇「人」に関わる問題解決には必ず困難が伴います。それらのアドバイザーとして、社労士が役に立ちます。

 

労務コンサルティング手順

1.事前調査

  • STEP 1 ニーズの確認
    経営者・関係者へのインタビュー
  • STEP 2 調査立案
    インタビューに基づいて調査方法をご提案します。
  • STEP 3 調査結果のご報告
    調査結果に基づいて方向性を検討します。

 

2.改善案の実行

  • STEP 5 改善案のご提案
    目指すべき方向性について独自のマーケティングツールを用いてご提案します。
  • STEP 6 改善案の実行
    PDCAに基づいて改善案の実行。
  • STEP 7 評価
    実行後の評価。さらに改善点があればその検討をします。

 

よくあるご質問

報酬体系について
お客様のご要望や規模感、スケジュールが異なりますので、ご相談ください。
契約までの流れについて
ご提案・お見積りまでは、通常1週間ほどお時間をいただいております。それをご参照いただきご納得いただけましたら契約の流れとなります。
コンサルを使うメリットについて
コンサルを依頼するメリットは大きく2つあります。
1つは、社内にないメソッドやノウハウの活用。 2つは、社内で行うよりも時間やコストを軽減できること。 つまり、「時間とノウハウ」を買うということです。
また内部より外部の専門家が言った方が受け入れやすいという傾向もあります。