年金に関する法律は毎年のように変化し複雑になっています。受給の権利を守るためのお手伝いを致します。

年金受給の権利

日本における年金制度は、基礎年金制度である国民年金、および所得比例年金である厚生年金が存在し、現在国民皆年金が達成されています。
そしてこれに私的年金としての企業年金があり、年金制度は3階建て構造に大別できます。

この年金制度を支えているのは、我々国民一人ひとりであり、そして私たちは老後や障害の際にこの年金を受け取る権利を有しています。

ところが年金に関する法律は毎年のように変化し、大変複雑になっています。これはその時代における社会状況や国の要請によって制度が変わってくるからです。

各種年金の受給には請求が必要です。納め続けてきた年金を受給するときに不利益にならないよう、そしてその権利を守るために、年金に関するスペシャリストでもある社会保険労務士がお手伝いさせていただきます。

公的年金の請求について

裁定請求書という書類に必要事項を記載し、住民票、戸籍謄本,配偶者の所得証明書など各種の添付書類が必要です。
公的年金は、裁定請求をしない限り受給できません。ご注意ください。

公的年期についてご相談、手続代行を致します。

  • 裁定請求手続の代行
  • 公的年金の加入状況の確認
  • 年金事務所への対応
  • その他年金についてのアドバイス など

 

裁定請求手続代行について

代行手順

  • 現状の把握
  • 委任状の作成
  • 基礎年金番号・加入記録の確認
  • 各種必要書類の確認
  • 受給資格の確認
  • 裁定請求書等の作成
  • その他必要書類の作成
  • 裁定請求書一式を年金事務所へ

 

料金のご案内

  (消費税別)
 相談のみの場合(1時間) 5,000円 
 必要書類の準備および提出 30,000円 
 遺族年金の請求 50,000円 
 障害年金の請求(着手金含む) 200,000円 
 その他 ご相談 

 

よくあるご質問

電話による相談は受け付けていますか
すみません。原則電話でのご相談はけておりません。
万全を期するため事前に調査等が必要ですので、お問い合わせフォームよりご相談内容をお知らせくださいませ。
料金の請求について
事前にお見積りを出させていただきます。その上でご検討いただけますと幸いです。
お見積り段階では一切費用はかかりません。
追加料金について
原則上記料金以外はいただきませんが、出張等他に料金がかかる際はお客様のご負担となりますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。