一般

一般 (11)

コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、本年7月2日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。
休業支援金・給付金、令和3年1月~2月も対象に
コロナ特例措置を2月末まで延長。、特例を出向者にも拡大との報道がありました。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

4月、5月、6月休業分に関する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請の締め切り日が、従来の8月31日から、9月30日に、1ヵ月月延期されました。

【新型コロナウイルスの感染拡大防止のため営業休止や自粛要請で家賃の負担が大きい小規模企業者等に、事業所(店舗)の賃料の一部を助成します】板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業

雇用調整助成金とは?
従業員の失業防止を目的として、1981年に創設された「雇用調整助成金」。

新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。