『社員』のために投資する各種助成金や給付金。社員に長く働いてもらいたい、能力を開発したい、雇用を延長したい等、社員のために活用する助成金等の申請お手伝いを致します。

『社員』のための各種給付金・助成金・補助金の支給申請

雇用保険・労働保険の各種給付金・助成金の支給申請について、ご相談および申請代行手続きを行います。 厚生労働省では、雇用環境の改善のために努力する事業主を支援する目的で、一定の要件に該当する事業主の申請に応じ、雇用保険料を財源として、様々な助成金や給付金を支給する事業を行っています。

ここでの助成金・給付金とは、厚生労働省が行う支援金で、 『社員』のために投資する場合に支給されるものです。例えば採用・教育・環境改善などその他 様々な雇用関係の改善を行う企業に対 して、国で定めた一定の要件を満たした 場合に国から支給されます。

またこの助成金・給付金は、融資とは異なるため返済の必要はありません。 会社にとっては、長く働いてもらうため、能力開発のため等の人的資源への投資として大変有益です。

助成金の該当要件

以下の場合、助成金等の申請に該当する場合があります。
当所で支給要件に該当するかどうかを判断し、申請手続に関するご相談に応じますので、お問い合わせください。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること
• 審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の求めに応じ提出または提示する、実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること
• 雇用管理整備計画書提出日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、高齢法第8条または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと
• 支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって、講じられた高年齢者雇用管理整備措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継続して雇用されている者が1人以上いること
• 高年齢者雇用管理整備措置の実施に必要な許認可等を受けていること
• 高年齢者雇用管理整備措置の実施に要した経費であって、支給対象経費を支払った事業主であること
• 起業して従業員を雇い入れたいとき
• 高齢者や身体障害者、母子家庭の母親などを新規に雇い入れたいとき
• 中高齢者や若年者のトライアル雇用を行いたいとき
• 定年年齢の引き上げや、継続雇用制度の導入を行いたいとき
• 男性に育児休業等を取得させるとき
• 育児休業取得・職場復帰させるとき
• 従業員に能力開発のための職業訓練を受けさせるとき
• パートタイム労働者の処遇について改善の取り組みを行いたいとき　など

助成金申請までの流れ

助成金の申請手順

• STEP 1　ヒアリングと診断
  採用、起業、雇用調整、社員教育、育児休業等を検討している。


• STEP 2　該当する助成金の検討
  該当する助成金を検討します。


• STEP 3　お見積りの提示
  該当する助成金がある場合、お見積書を提示します。


• STEP 4　助成金の申請
  助成金の受給
  助成金申請審査に通過しますと「助成金支給決定通知書」が送付されます。


• STEP 5　助成金申請代行費用のお支払い
  手続報酬として着手金および成功報酬を当事務所へお支払いください。

助成金申請のためのチェック項目

社内備付書類の完備

• 労働者名簿（社員名簿）
• タイムカード（出勤簿）
• 賃金台帳（源泉徴収簿ではありません）
• 労働条件通知書の交付または労働契約書の締結

労働保険料の納付要件

• 労働保険料申告書
• 労働保険料納付済証

税金の納付要件

• 所得税徴収高計算書
• 法人税納付済証
• 法人住民税納付済証

就業規則の整備（社員10名以上の場合）

• 65歳雇用義務化の対応は済んでいる
• 賃金規定にない手当を支給していない
• 時間外手当、休日出勤手当など未支給のものはない

雇用保険の納付要件

• 週所定労働時間20時間以上の者は加入させている（昼間部の学生、役員などを除く）

社会保険（健康保険・厚生年金）の納付要件

• 1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上のパートタイマー等を加入させている
  （特定提供事業所等は週の所定労働時間が20時間以上）
• 最近6ヶ月以内に会社都合で解雇した社員はいない

※上記に漏れがある際は助成金申請ができない場合がございます。

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